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しらける日弁連会長選挙

その他
01 /26 2010
今年は、日弁連の会長選挙が熱いようです。
仙台でも公聴会が催されました。
日弁連会長選 様相一変、熱い論戦 仙台で公聴会

消費者問題で有名な宇都宮健児氏と東京弁護士会会長の山本剛嗣氏の二人の争いとのこと。
争いは過熱しているものの、残念なのは両者の主張していることが法曹人口を制限するということです。

両氏が重視しているのは法曹人口の問題。政府は司法試験合格者を2010年までに年間3000人に増やし、法曹人口を18年に5万人とする方針を掲げている。

 仙台の公聴会で、宇都宮氏は「司法基盤の整備状況や法的需要を踏まえ、適正人口を検討することなどをしないまま増やしたことで、ひずみが生じている」と指摘。

 山本氏は「政府の目標は現実的でも妥当でもない。現状の年間約2000人にもこだわらず、さらなる削減で対応すべきだ」と強調した。 


つまり、どちらが会長になろうが、法曹人口を減少させる方向に向かうということです。

この参入規制によって一番被害を受けるのは当然消費者です。
もし、規制を緩和して弁護士の数が増えれば、競争は激しくなる分、弁護士報酬は安くなります。
また、現在弁護士があまり参入していないような成年後見などの分野へ入ってくることも考えられますね。
消費者は、より多様なサービスを受けられる可能性があります。
しかしながら、現在のように参入規制を敷く限りは、競争も起こらず弁護士報酬は高止まりしますから、相談したくてもできない人などが減ることはないでしょう。

時折、参入規制の理由として聞くのは、『質の確保』という言葉です。
最高裁も「合格者数を増やせば、サービスの質が低下する」という見解を出しているようだが、これは理由になっていません。
質の確保というのであれば、能力資格審査の方が優れています
たとえば、同じ士業でも昨日合格発表があった行政書士は、6割取れれば合格となる能力資格審査です。
一定の質を求めるのであれば、一定の点数を取れていることで、能力は十分担保されます。
自動車免許などでもわかるでしょう。
対して、現在の司法試験合格者(ちなみに司法書士試験もそうだが)のように合格者数を制限しているのは、能力の担保よりも既得権の維持に寄与するだけです。

さらに言えば、司法試験に合格した後にも、研修後の試験、そして実際の実務といった中で、何度もふるいにかけられます。
極端な言い方だが、司法試験合格直後には、質が確保されているかどうかはそれほど重要ではないということです。
とりあえず、大多数を合格させて、その後にスクリーニングをかければ十分じゃないかと思います。

慣例を破って消費者寄りの弁護士が会長選に出馬と言うことで期待していたが、その弁護士が消費者の権利を踏みにじろうとしているとは、何とも皮肉な話です・・・
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